二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
２点目の冬山での遭難に対応する組織についてでありますが、本市では、山岳における遭難捜索及び救護、その他必要な山岳遭難防止対策を行うことを目的といたしまして、市・警察署・消防本部・消防団・岳温泉観光協会・民間救助隊等により、安達太良山岳遭難対策委員会を組織しており、平時から危険箇所への看板設置による登山者への注意喚起や、遭難事故の発生に備えた要救助者の搬送訓練、雪山での捜索訓練などの冬山・夏山における
２点目の冬山での遭難に対応する組織についてでありますが、本市では、山岳における遭難捜索及び救護、その他必要な山岳遭難防止対策を行うことを目的といたしまして、市・警察署・消防本部・消防団・岳温泉観光協会・民間救助隊等により、安達太良山岳遭難対策委員会を組織しており、平時から危険箇所への看板設置による登山者への注意喚起や、遭難事故の発生に備えた要救助者の搬送訓練、雪山での捜索訓練などの冬山・夏山における
出動の報酬につきましては、災害の場合につきまして、２時間未満であれば2,000円、２時間を超え４時間までであれば4,000円、４時間を超えたときは8,000円、警戒の場合は、２時間未満が1,000円、２時間を超え４時間までが2,000円、４時間を超えたときは4,000円、訓練の場合につきましては、１回につき1,000円となっております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。
策定の現状につきましては、策定項目、こちらのほうが先ほども申し上げたとおり水位、流向等、もしくは洪水時と平時の操作の方法、あと訓練の方法、あと操作を安全に行えないと判断される場合においての操作員への退避指示等、あと点検の方法、その頻度、樋門の操作に必要な水位、流向等の観測、それから操作の際に行う通知、周知や操作等に関する記録、さらには操作施設の管理の記録、こういったものの項目を定めていくという段階でございます
本市といたしましては、関係機関と緊密な連携の下、資金的な支援を含め必要な支援策について検討を進めるとともに、就労につきましては、郡山公共職業安定所等を核として求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれのご希望や状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、言わばその触媒としての役割を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。
歳出の主なものを款別に申し上げますと、民生費で、障がい福祉サービスにおける訓練等給付費の増３，９８８万５，０００円。保育施設運営事業者に対する物価高騰対策支援事業補助金に５４９万２，０００円。保育所の空調設備改修に伴う施設修繕費の増４，５７０万５，０００円。 衛生費で、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増３億６，２５４万９，０００円。
本市といたしましては、郡山公共職業安定所などと連携し、求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれの希望や状況に応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 山根悟議員。 〔１１番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 項目７、運送事業者等支援事業給付金について。
事業の取組により、平日の昼間の消防力の確保を行うことができ、企業側でも、定期的な消防訓練により社内の防災意識の向上や、火災時にもスムーズな初期消火を行うことが可能となり、双方に利点があると感じられる内容となっております。
各分団が年間を通じて水防訓練をやっているというお話をお聞きしましたけれども、延べ日数にして大体年平均何日ぐらい水防訓練を行っているのか、分かれば教えていただきたいと思います。 あと、その下の10款の教育費の白沢公民館大ホール改修工事についてお聞きいたします。
このように、災害はいつどこで起こるか予測できないので、日頃からの訓練は大変重要なことと思いながら、以下お伺いいたします。 初めに、防災訓練について。
その中で、昨日のお話の中で伺ったところによりますと、関係者の中での防災についての訓練だったりとかということが分かったところでございます。 本日、私の提案させていただきたいということがございます。こちらに関しては、住民と連携をした防災という形でございます。
◎町長（佐川正一郎君） 今の防災ですね、矢祭町防災の日、10月12日ということで、今年度は県南の防災訓練を３年ぶりというか、ここ２年しなかったものですから、10月９日に県南地区の防災訓練を東橋付近で訓練をいたします。
また、新たに大槻町に生活訓練事業所が開設されたり、新規で福祉事業所が施設外就労に参加したりと、福祉サイドでの動きは活発になってきているとの報告をいただきました。 では、これから本市の農福連携を推進する上で、どのような課題があるのでしょうか。 まず最初に、農林部と保健福祉部の連動性の弱さがあるのではないかという点が見えてまいりました。
昨年は秋季検閲訓練は中止となりましたが、防火思想の普及、高揚を図る活動を実施したことにより、訓練の充実と士気の高揚が図られました。実績の主なものは、消防団員340名の報酬、火災及び訓練等の出動手当など記載のとおりであります。その他、消防車両整備運営謝金、団員のはっぴ購入、福祉共済掛金、公務災害補償・退職報償金負担金などで、消防団運営に係る事業を実施し、予防消防に努めました。
中学３年から不登校の次男がいる母親は、今後のために勉強するチャンス、幅広い年代が集まるのでコミュニケーションの訓練の場になると期待しているという新聞報道を受けました。まだ１年半ありまして、まだまだ公立夜間中学の状況が分からない中で、夜間中学開設までのスケジュールが発表され、昨日の夜のＮＨＫの福島県のニュースでも報道がされました。
３点目として、９月１日は防災の日でしたが、仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施すべきと考えますが、市の取組方針をお尋ねいたします。 ４点目は、今後必要と思われる仮庁舎の利便性や安全性の向上策について市の認識を示し、令和５年度までに完了すべき改善策をお示し願います。 ５点目になりますが、新庁舎整備の進捗状況を具体的にお聞かせください。
本市においては、昭和46年より後継者育成事業を開始し、これまで会津漆器技術後継者養成所時代には199名の卒業生を送り出し、その卒業生は現在業界の中核となっており、会津漆器技術後継者訓練校においては令和３年度までに男性15名、女性54名、合計69名が修了しております。 そこで、質問いたします。
８款１項１目非常備消防費73万6,000円の増でございますが、こちらは３節から18節までの増減によるもので、10節需用費につきましては、指定避難所になっております山村開発センターに設置してある非常用ＬＰガス発電機修繕費の計上、11節役務費につきましては、県南地方総合防災訓練会場整備に伴う草刈り、整地作業手数料の計上、12節委託料につきましては、県南地方総合防災訓練会場設営委託料の減及び備品価格高騰に
さらに、郡山医師会や保健所のアドバイスの下、マスクの着用、アルコール消毒液の配置、過度な密防止のための案内、誘導、各ブースでのゴム手袋の着用、参加者の当日の健康チェック票の提出、炊き出し訓練及び避難所給食訓練、その他飲食を伴う訓練などを実施しないなど、コロナ感染症対策を徹底しながら、万全を期して実施することとしております。
市は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修や訓練を実施するなど、国民保護措置について消防団との連携体制の整備に努めるとありますが、どのようなことを実施しているのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
また、人事異動後の新たな体制の下、コロナ禍における避難所の迅速な開設並びに円滑な運営を行うため、2020年７月29日及び2021年７月12日に市職員等による避難所開設訓練を実施し、その中で情報収集等の役割分担を確認したところであり、本年度は７月14日に訓練を実施する予定としております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。